高知市議会 2020-12-16 12月16日－05号
このコロナ禍で４月15日の入学は６月２日になり，入学予定者は当初25人で辞退５人が出ています。 入学式翌日の６月３日，朝日新聞の夕刊の見出しです。虐待，薬物，学びたい夜間中学へ。自習中止，入学式も延期，コロナのせい，希望見失った，最後の電話が，どうでもいいだったそうです。 入学を心待ちにしていた25歳の女性です。５月４日未明，東京の繁華街の路上で発見をされ，彼女は亡くなっています。
このコロナ禍で４月15日の入学は６月２日になり，入学予定者は当初25人で辞退５人が出ています。 入学式翌日の６月３日，朝日新聞の夕刊の見出しです。虐待，薬物，学びたい夜間中学へ。自習中止，入学式も延期，コロナのせい，希望見失った，最後の電話が，どうでもいいだったそうです。 入学を心待ちにしていた25歳の女性です。５月４日未明，東京の繁華街の路上で発見をされ，彼女は亡くなっています。
また、来年度の入学予定者数は、現在のところ８名の受験者が公表をされておりますが、令和元年度の卒業者数17名が受験者数を上回っていることから、令和２年度の吾北分校の全校生徒数は30名を下回ってくることが想定をされているとこでございます。 町は、これまで新入学生に対する補助や通学費の補助などを行い吾北分校を支援する取り組みを推進してまいりました。
このため，現在の学籍事務支援システムでは，小学校入学予定者に対する就学時健康診断通知書や入学通知書の発行事務ができないことや，校区外通学者の管理ができないなど，機能面や運用面で問題を抱えております。
教育長は，入学前の支給が困難な理由として，１つには，申請事務において学校長が意見を添えての申請としていることや，本市の就学援助システムが学齢簿を基本としたシステムとなっており，学齢児童として登録をされていない入学予定者に対応できないこと，また現在の業務の繁忙時期との重なりを避けるため，審査業務の全体的な見直しを行うことや人員体制の構築など，解決すべきさまざまな課題があると繰り返し答弁をされてきました
年度末に新入学予定者分として支給したものが13.4％。そして、中学校費のほうですけれども、平成28年度が24.5％。29年度が年度当初の新入生分が23.9％。年度末の新入学予定者分が16.8％という結果になっております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。７番、池沢紀子君。
先ほど御紹介のございました文部科学省の通知でございますけれども，当該通知は要保護者への援助に対して実施されております,要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱について，従来対象者を学齢児童または学齢生徒としておりましたところに入学予定者を加え，小学校入学前の学齢児童に該当しない方に対しての支給も補助対象とできるよう，交付要綱を改正されたものでございます。
そんな中で、今年の入学予定者は12人を予定、試験を受けられたようであります。地元からは９人の方が受験されているという話をお伺いしております。確かに西土佐地域の入学者というのは、約５割、もしくは３割ぐらいのときも年によってあるようですけど、非常に地域の若者達、また子供達を育てる親達にとっては、近くでもあり、地域活性化のためにも非常に重要な分校、高校であるという私は認識をしております。
まず，新小学校１年生に対する新入学学用品費の入学前支給につきましては，これまでにも御答弁を申し上げてまいりましたとおり，申請事務において学校長が意見を添えての申請としていることや，本市の就学援助システムが学齢簿を基本としたシステムとなっており，学齢児童として登録されていない入学予定者に対応できていないこと，また現在の業務の繁忙時期との重なりを避けるため，審査業務の全体的な見直しを行うことや，人員体制
◆（浜口佳寿子君） さまざまな課題があるということで，本市だけが特別そういうのがあるとも思いませんけれども，毎年秋に小学校入学予定児童を対象に就学前健診を行っていますが，その通知を送る入学予定者名簿を作成していると思います。
まず、本市の就学援助制度におきまして、入学前支給ができないかどうかについては、これまでも継続して検討を行っておりましたところでございますが、平成２９年３月に国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部改正があり、本市においても要綱の改正を平成２９年１０月に行い、就学援助の要件に該当する入学予定者の保護者を対象としまして、新入学用品費の入学前支給ができるようになりました。
就学援助の入学前支給については，６月議会，公明党の寺内議員，市民クラブの岡崎邦子議員からも実施を求める質問があり，教育長は，中学校においては平成31年３月の実施を目指したいと前向きな答弁をしましたが，小学校の入学予定者については課題があるとのことで，具体的目標が示されませんでした。
その入学予定者全員に申請書を送っております。 その流れは，毎年９月中旬に行っている就学児の健康診断の案内文書と一緒に入学準備金の申請書を送付し，現在，審査を行っているようで，２月中旬には決定通知を出す予定だと聞いております。 財政負担があったのかということをお聞きすると，約8,000人の申請書の庁内での印刷代ぐらい，約数万円のことだといいます。
◆１０番（池沢紀子君） そしたら、25ページの吾北分校通学費補助金では20名近くの方がこの補助金を利用しているということで、関連して、合同審査じゃなくて申しわけないんですけど、質疑で、来年度の26年度の入学予定者といいますか、入学20人を切らないように努力はされていると思いますが、この状況はどのようなものなのか、ちょっとお尋ねします。
このことは後で述べる機会があれば紹介することとしまして、ここで平成22年度以降年度別児童・生徒入学予定者数を見てみますと、現在４校で101名の生徒がいます。とりわけ、現在の１年生が６年生になる27年度には79名になる予定であります。さらに、10年後、15年後の生徒数を想定しますと、各学年には６ないし７名となります。１年生から６年生まで、つまり全校生徒が40名程度になることも想定できます。
個々への対応につきましては、新入学予定者を対象としましたアンケートを、保育所、小学校からの申し送り等によりまして、アレルギーを持つ児童・生徒を把握いたしました上で学校栄養職員、養護教諭、そういった方々が保護者との面談等を行い、決定しているところでございます。また、重度のアレルギー症状でそういった対応が難しい児童・生徒もおられますが、可能な限り除去、代替食の配食に取り組んでいるところでございます。
まず、最初に、今後の小学校入学予定者の現状につきまして、具体的な数字を挙げてご説明をさせていただきたいと思います。 昨年１１月のデータでありますけれども、５歳児２５２人、４歳児２５１人、３歳児２５２人、２歳児２５４人、１歳児２１３人、０歳児１８６人となっています。この数字は、若干の違いが出てくるとは思いますが、以上のような数が、今後、小学校に入学してくるということが予定をされております。
それと、安芸と高知南と中村ですよね、その中で安芸なんかは希望者数を見ると92名で、入学予定者が80名、中村は157名もあって80名、この安芸が92、中村が157という数字、これ正しいか、僕、資料いただいたがですが、正しいかどうかもですけれども、こういうのは中村も特別多いですよね。
また，御質問の地元の学校に与える影響の問題につきましては，募集要項の中で，特定の市町村の中学校区から県立中学校への希望者が著しく偏る傾向が見られる場合には，中学校区ごとに入学予定者の合計人数の制限を設けるということが明記をされております。 県教育委員会は，本年５月に高知市を初め複数の市町村において，６年生の保護者を対象とした県立中学校への入学意向に関してのアンケート調査を実施いたしました。
足立区では，1996年から３年間にわたって完全自由化政策を行った結果，42名の入学予定者が，わずか10人になった小学校。47名の予定が，わずか４人の入学者の中学校という過小校を生じさせた一方で，300人を超える新入生を迎え，27学級という東京都内で最大規模の中学校を出現させました。そのどちらの学校にも，子供と教育に大きな困難が生じました。